年初会見で「増税論議」解禁の意向示す
民主党は、09年のマニフェストでは、16兆8000億円の財源を捻出するとしていたが、実際に捻出できたのは3兆9000億円。この状況を受けて、10年夏参院選向けのマニフェストでは「消費税を含む税制の抜本改革の協議」を盛り込んだが、これが惨敗の一因となった。このため、しばらく消費税増税の議論は事実上「封印」されてきた。だが、11年1月4日の会見では、菅首相は
「社会保障の在り方と、それに必要な財源を、消費税を含む税制改革を議論しなければならないという、そのことは誰の目にも明らか」
と、議論を「解禁」する意向を示したばかりだ。今回の与謝野氏の人事で、この議論が加速することは明らかだ。
だが、党内から反発の声があがるのも、確実な情勢だ。例えば、党大会で議事進行中に立ち上がって発言を求めたが、発言を許されなかった森ゆうこ参院議員は、ツイッター上に、
「与謝野氏は市場原理万能、財政再建至上主義の自民党の経済政策司令塔である。すでにそうなっているとも言えるが、このまま大増税路線を進むようなら完全にマニフェスト違反」
と、執行部に対する怒りをぶちまけている。