政府が2010年12月24日に決定した2011年度予算案は、財源の帳尻あわせ、埋蔵金頼み、官僚丸投げなど、厳しい評価も多い。その中で、野田佳彦財務相と玄葉光一郎国家戦略相（民主党政調会長兼務）の動きが目立つ場面が多かった。今回の予算編成で、両氏の株は上がったのか、下がったのか。そして、次期官房長についても二人の名前が浮上しているのだという。
今回の予算編成は民主党政権の成立間もなかった1年前とは違い、概算要求段階から民主党が編成した初の予算。中でも、菅直人首相の「政治決断」「首相指示」が目立ったのが大きな特徴だ。
野田、玄葉両氏の折衝には財務官僚が脇についていた
首相決断は、法人税率の5％引き下げ、基礎年金の国庫負担割合2分の1維持のほか、科学技術振興費などで目立った。科学予算は全体では前年度比0．1％増の1．3兆円、研究者に配分する科学研究費補助金は同32％増の2633億円に。国の補助金の一括交付金化5000億円を実現。
沖縄振興予算も前年度比0．1％増の2301億円を計上し、10年ぶりの増額とし、一括交付金でも、6．3％分の321億円を「沖縄振興自主戦略交付金（仮称）」として別枠で計上。そのほか、硫黄島での遺骨収集費用も、前年度の7倍の11．6億円盛り込んだ。
ただ、これらは「政治主導をアピールする演出の色が濃い」（経済官庁幹部）。実際の調整では、野田、玄葉両氏が前面に出る場面が目立った。党政調会長でもある玄葉氏が党側の意向を代弁、財政を預かる野田氏がこれにブレーキをかけると言うのが基本構図で、結果として、「首相指示」を含め、2011年春の統一地方選を控えて負担先送りに傾く党側のペースで進んだ形だ。
年金国庫負担2分の1維持のため埋蔵金に頼ったのをはじめ、後期高齢者医療制度の廃止・新制度移行では厚生労働省の窓口負担引き上げ案を退けて先送り、介護保険でも審議会が提言した利用者負担増を先送りにした。
子ども手当の一部増額、農家の個別所得保障拡充なども含め、予算編成過程を通じて、党側の要求に押され、財務省が煮え湯を呑まされたように見える。が、実は「財務官僚任せ」だったとの見方が専らだ。実際、野田、玄葉両氏の折衝には財務官僚が脇についていたといい、「玄葉氏も、財務官僚からの情報を踏まえ、話を進めた」（財務省筋）。