年があけ1週間たち松の内気分はそろそろ抜けそうだが、「おせち騒動」は収まるどころか大きくなっている観すらある。
共同購入型クーポンサイト大手「グルーポン」を通じて飲食店経営会社「外食文化研究所」（横浜市）が2010年末に販売した「バードカフェ謹製おせち」を巡っては、「中身がスカスカ」などの指摘が相次ぎ、11年に入り国や地方自治体がさまざまな疑いで調査に乗り出した。
のみならず、元ライブドア社長のホリエモンこと堀江貴文さんも議論に参入して、クーポンサイトを巡るビジネス論に発展したり、出品・販売社「社長」発言がテレビ司会者やネット利用者の怒りを買ったりと論点は拡散傾向だ。
一部健康被害が出た人がいるとの情報
横浜市保健所は1月6日、外食文化研究所へ食品衛生法違反などの疑いで立ち入り調査を行った。4日から3日連続の調査だ。「おせちの中身が傷んでいた」との指摘も出ていた。市食品衛生課によると、一部健康被害が出た人がいるとの情報もあり事実関係や関連を調べている。
同じ1月6日、農林水産省と神奈川県も同社を訪れ調査を開始した。こちらは、JAS（日本農林規格）法が適用される通信販売にあたる案件かどうかを調べる目的だ。農林水産省によると「調査に入ったことは否定しないが、それ以上のことはコメントできない」とのことだった。
1月5日には、消費者庁の岡崎トミ子大臣が記者会見でこの問題に触れた。「おせちの中身が、示された見本と異なりスカスカ」などの報道に触れ、「実際そうであれば、やはり景品表示法第4条違反であろうと思うわけですが」としつつ、結論としては「個別案件なのでコメントは差し控える」と述べた。
事実関係の調査をするかどうかについて質問された岡崎大臣は、やはりコメントを「差し控え」た。仮に同庁が調査に入る必要があると判断した場合、クーポンサイト運営社と出品社の両方へ入るのか、それともサイト運営社は関係ないのか。1月7日に消費者庁にきいてみると、「一般論としてどちらとも言えない」。調査に入る前の情報収集の結果次第だという。ただし、可能性としては、最初は出品社だけに調査に入っても、その調査結果次第でサイト運営社への調査に入ることも一般論としてはあり得ると解説した。