最近株価が堅調な動きを見せているが、その「けん引役」はどうやら中国マネーのようだ。
千葉銀行グループの、ちばぎんアセットマネジメントの調べでは、東京、大阪、名古屋の証券取引所の投資部門別売買動向で、中国系の「SSBT OD05 OMNIBUSACCOUNT（CHINA）TREAY CLINETS」と「オーディ 05 オムニバス チャイナ トリーティ」の2つのファンドが投資を積極化していて、上場企業の主要85社に大株主として名を連ねている。
海外の投資ファンドといえば、これまでは欧米系やオイルマネーが中心だった。中国マネーはこのところ、企業買収や不動産投資で「存在感」を見せつけてきたが、いまや株式市場でも跋扈しつつある。
金融や情報・通信、電力・ガス、総合商社目立つ
この中国系ファンド2社の資金の出し手の詳細は不明だ。ただ、専門家のあいだでは中国政府系ではないか、とみられている。ファンドの買い付け状況をみると、2009年3月期末の13銘柄、時価総額で1556億円だった。それが10年3月期末には35銘柄、6242億円になり、10年9月期末には85社、1兆4975億円に達している。
注目は、保有する銘柄数の増加と、保有銘柄の買い増しにある。ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士夫氏は、
「09年3月期に保有した銘柄を1株も手放すことなく買い増していて、それも投資家なら誰もが知っている代表的な銘柄が幅広く買われている」
と明かす。
中国系ファンドが買った銘柄は、NECや日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、大成建設、NTTドコモなどで、最近はコマツや資生堂などの中国関連銘柄も登場している。85銘柄をセクター別にみると、金融や情報・通信、電力・ガス、総合商社、不動産が目立ち、逆にトヨタ自動車や日産自動車などの自動車やその関連銘柄、伊勢丹三越やイオンなどの流通・小売には登場していない。
日本の株価が低いことに目をつけて、「純投資として購入しているようだ」と、前出の安藤氏はみている。「出資比率でいえば、まだ2％程度。株価が上昇しているうちは『モノ言わぬ株主』でいてくれるのではないか」とも話す。