「もの言う株主（アクティビスト）」として日本の老舗上場企業を震え上がらせた米投資ファンド「スティール・パートナーズ」が、保有する日本企業株の売却を加速している。
2004年10月に大量取得が判明後、激しい経営陣との攻防が業界再編の呼び水になる寸前まで行ったとされるサッポロホールディングス（HD）についても、保有分すべてを売却したことが2010年12月16日、関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。
サッポロＨＤに続き天龍製鋸全株を売却
日本企業の経営陣にとっては「圧力」が薄れ、歓迎すべき事態なのかもしれないが、日本株自体の魅力が薄れている可能性もある。
アデランス、ノーリツ、江崎グリコ、ブルドックソース、日清食品、ブラザー工業、ハウス食品、キッコーマン、ユシロ化学工業、フクダ電子、天龍製鋸、日本特殊塗料、シチズンホールディングス、高田機工・・・、食品企業や知る人ぞ知る特殊技術を持つ機械、化学企業など幅広く一時は30社前後の日本株を保有していたスティール。
サッポロＨＤ株を手放した後も2010年12月21日に出された大量保有報告書で、産業用の鋸（のこぎり）を主力とする静岡県袋井市に本社を置く天龍製鋸の全株を売却したことが明らかになり、5％超を持つのは今や「ユニヘアー」（旧アデランス）だけとなったようだ。
スティールは2008年秋のリーマン・ショック後に日本企業株の売却を段階的に進める一方で、サッポロHDなど一部の投資先企業については、さらに揺さぶりを続けていた。実際、2009年2月にはサッポロHDに対し従来の買収提案は撤回したものの、役員再任には反対を表明。
2010年3月末のサッポロHDの株主総会でも「収益性改善には経営陣の退陣が必要」として、内藤由治・元ポッカコーポレーション会長など6人の役員選任案を提出した。サッポロの安定株主工作でスティール案は否決されたものの、各候補への賛成は29～33％に達し、「圧力」をかけるには十分な票数を得ていた。