2年でデフレ克服 日経などが提言

   日経新聞と日本経済研究センターは、経済再生へ向けた共同提言をまとめた。政府と日銀が協力して1-2％の物価目標を「設定」、日銀は金融緩和を推進する。さらに、法人税減税や消費税引き上げなどを実施、こうした施策によって2年以内にデフレを克服する、というものだ。

   共同提言は、慢性的な経済低迷が続いたまま超高齢化社会を迎えれば、日本は衰退に追い込まれるという危機意識に基づく、としている。