会社更生手続き中の日本航空（JAL）は2010年12月28日の定例会見で、雇用契約を打ち切る整理解雇の対象者が170人になったと発表した。同社は12月27日まで希望退職を募集していたが、人員削減目標に達しなかった。一部組合は解雇無効を訴えて提訴する予定で、11年以降、法廷闘争が長引く可能性もある。
「断腸の思い。一日も早い再生を」
定例会見に臨むJALの大西賢社長（左）と稲盛和夫会長（右）
JALは10年12月8日、希望退職に応じない従業員を12月31日付けで整理解雇する方針を発表。202人に対して解雇を通知していた。同社がその後も希望退職を募ったところ、12月9日から27日にかけてパイロット約10人、客室乗務員（CA）約10人、休職者約10人が応募。その結果、パイロット約80人、CA約60人、休職者約30人を整理解雇することが決まった。
会見に臨んだ大西賢社長は、
「当社のために汗水流して働いた社員だということもあり、人員規模の適正化のためとはいえ、ご本人やご家族に対して申し訳ないという気持ちでいっぱい。まさに断腸（の思い）、身が引きちぎられるような思い」
と述べた上で、
「血のにじむような思いで一日も早い再生を目指したい」
と強調した。