スーパーが元日に営業を行うようになったのは15年ほど前だが、この元日営業を取りやめたり、大幅に規模を縮小したりするケースが相次いでいる。従業員の福利厚生の一環という側面がある一方、元日に営業したとしても、実際には、福袋などの「正月用品」しか売れないという現状に対応するという側面もある。
元日営業は、1996年にダイエーが全店規模で始めたのを皮切りに、90年代後半から追随するスーパーも多かった。ところがここにきて、その規模を縮小するケースが出てきている。
売れるのは「酒、刺身、すし」
例えば大手スーパーのサミットでは、10年の元日には約90店舗中40店舗が営業したが、同社の広報室によると、11年の元日には、これをとりやめる。同社では、例年は11月に「全社休業日」を設定していたが、これを元日に振り替える形で運用する。同社では、「従業員の福利厚生の一環」だと話しているが、背景として、元日に営業しても売れる商品が限られてくることもあげている。
また、09年元日まで約9割の店舗で元日営業を行っていた東急ストアは、10年から、元日営業を行う店舗の割合を15%にまで引き下げた。11年元日も同様の運用を予定している。同社社長室の担当者によると、
「元日に休業することは、従業員のモチベーション向上につながる」
と、前出のサミット同様の説明だ。ただ、
「一番物が売れるのは年末なので、この時期に売り込むことを集中したい」
とも話す。いわば、「売れる時期にマンパワーを集中する」とい考え方だ。これは、「元日は売れない」ことの裏返しでもある。実際、元日に営業したとしても、実際に売れるものは「酒、刺身、すし」といった正月用品がほとんどで、通常の休日と比べても、売り上げは少ないという。