民主党政権下の2010年は、国民には厳しく公務員には優しい1年だった。
内閣府が発表している景気動向指数（一致指標）で見ると、10年1月に99.2であったが、直近の10月では100.8とあまりかわりばえがしない。10年の8月頃に良くなり、その後に悪くなって悪化傾向が続いているので、気分は良くない。
しわ寄せがすべて新卒者に集まっている
完全失業率は、1月は4.9％であったが、3月に5.0％と5％台にのると、そのまま大台を維持して、10月は5.1％である。これもまったく改善していない。特に、新卒者の就職は厳しい。私も大学で教えているが、学生の就職はほんとうに大変だ。日本では、正規雇用者が優遇され、非正規雇用が厳しい雇用環境に置かれるが、新卒者は非正規雇用にもなっていないので、さらに酷い。しわ寄せがすべて新卒者に集まっている感じだ。新卒者がえり好みをして大企業ばかり狙っているとかいわれるが、そもそも景気が回復せずに雇用環境が酷すぎるのだ。
物価については、相変わらずデフレが続いている。消費者物価指数（除く生鮮食品）の対前年同月比でみて、1月はマイナス1.3％、その後も9月までマイナス1％台であった。10月はマイナス0.6％とやや改善したといっても、いまだにマイナスの世界であり、デフレ脱却にはほど遠い
デフレも円高もそれぞれモノと他の通貨（ドル）に対して相対的に円の量が少ない時に起こる現象で、根っこは円の過小供給である。
対ドルの為替レートは、1月のはじめは93円台をつけた。その後、4、5月に一時円安に揺り戻したときもあるが、円高基調は続き、10月末には80円すれすれで史上最高値に紙一重までいった。今は、若干落ち着いて83円程度のやや円安に戻しているが、為替レートの今後の動向は、物価とともに、金融政策次第である。
雇用も物価と裏腹の関係にあることは、古くからフィリップス曲線として知られている。要するに、デフレも円高も高失業率もすべて金融政策の如何にかかっているのだ。だから、米国では、バーナンキFRB議長が大統領よりも経済の面では重要だといわれる。先進国ならデフレ、円高、高失業率で国民を苦しめれば、金融政策の失敗で責任問題になるだろう。今の日銀総裁を選んだのは事実上、民主党であるので、当然選んだ責任もとらなければいけない。