政府は2010年12月16日、臨時閣議を開き、2011年度税制改正大綱を決定した。民主党政権になって2回目の大綱は、法人税実効税率の5％引き下げなど企業関連で5800億円減税する一方、所得税の控除見直しなどで個人は6200億円増税するのが最大の特徴だ。
デフレ脱却を目指し、企業優遇による経済成長を優先させるとともに、富裕層への課税強化という形での「格差是正」という政権の姿勢を前面に出した形だ。だが、子供手当の財源確保などを含め、目先の数字合わせに四苦八苦し、「高額所得者という取りやすいところから取るろうとしただけ」（エコノミスト）との批判も強い。
環境税を11年10月から段階的に導入
法人税の実効税率を現行の40．69％から5％引き下げ、国と地方合わせた減税額は1兆5000億円になる。国税のみでは①法人税率下げで1兆3500億円②中小企業の法人税率も18％から15％に引き下げ700億円③雇用促進税制で700億円――の減税。その財源として、企業関連の税制優遇措置の縮小など国税6500億円の増税を盛り込んだほか、二酸化炭素（CO2）排出量の削減促進を目的に、2400億円の増税となる地球温暖化対策税（環境税）を11年10月から段階的に導入。これも企業負担と計算すると、その他も含め、企業関連の実質減税額は合計で5800億円になる。
一方、個人は①サラリーマンの経費として一定額を収入から差し引く給与所得控除を、年収1500万円を超える世帯は上限245万円で頭打ちにする、②23～69歳の扶養世帯を対象とした成年扶養控除も年収586万円を超えると減り始め、689万円超でゼロになる、③相続税が基礎控除をこれまでの6割に圧縮するなど、家計は約6200億円の実質増税になる。
控除見直しなどによる増税分のうち約2000億円は、子ども手当の上積み財源に回す。
今回の法人税、個人の控除縮減、環境税創設などは「税制の常識では、それぞれ数年がかりの議論が必要な『大玉』ばかり」（財務省幹部）で、歴代政権が手をつけなかったテーマに大胆に踏み込んだ形だ。が、実際には評判は散々だ。