2011年の首都圏（1都3県）マンションの新規発売戸数は、10年見込みを16.3％上回る5万戸となり、2年連続で増加しそうだ。既着工分の残りと新規着工の急回復を見込んでいる。不動産経済研究所が供給予測を2010年12月20日に発表した。
2010年の見通しは、前年比18.2％増の4万3000戸。低金利や政府の住宅ローン減税が追い風となり、不動産大手を中心に新規着工が目立ち、「底打ち」の兆しが見えてきた。
同研究所によると、2011年は人気の超高層・超大型物件を避けて、100戸以下の小・中型物件が主力になるとみている。「現在の購入者は『買えるけど買わなかった層』だったが、今後は『買おうか買うまいか迷っている層』に移っていく」という。