証券取引所を介さずに株式売買を行う私設取引所（RTS）を2010年7月に開設した野村系のチャイエックス・ジャパンが、売買高を順調に伸ばしている。同社によると、11月の売買代金は前月比5倍以上の502億円に急拡大。欧米のように公設取引所をおびやかす存在になるのか、注目される。
PTSは、取引所を介さず、独自のシステム上で株式の売買注文を成立させるしくみ。以前は、株式売買は公設取引所で行わなければならない規制があったが、金融制度改革により、1998年にPTSが解禁された。国内では、マネックスやカブドットコムなど6社が運営している。
米国では公設取引所シェアが4割以下に低下
チャイエックスは７月29日に参入した。東京証券取引所が導入した新取引システム「アローヘッド」を上回る高速の注文処理や、安い手数料がセールスポイントで、参入後、取り扱い銘柄を徐々に増やし、売買代金は9月の25億円から10月は96億円、11月は502億円と急拡大している。取引に参加する証券会社は、外資系を中心に11社に増え、着実に存在感を強めている。
チャイエックスはすでに、高速売買と低額の手数料を武器に、欧州では一定のシェアを獲得。米国でもRTSの浸透ぶりはめざましく、公設取引所のシェアは4割以下に低下しているとされる。
ただ、チャイエックス・ジャパンも急速に拡大しているとはいえ、11月の売買代金は東証の0．2％に過ぎない。証券関係者の間には「チャイエックスの顧客は、高速売買を行う海外機関投資家。保守的な国内生保や年金基金などが流れることはない」との見方が強い。