諫早訴訟の上告断念、沖縄訪問、法人税5％下げ……このところ、菅直人首相が「政治決断」による指示を連発している。「これまでは仮免」発言が批判され、後に弁明した首相だが、案外本気の発言で「これから本番」とエンジンがかかってきたのだろうか。小沢一郎元代表の国会招致問題をめぐり党分裂の危機もささやかれる中、首相の「決断」は局面打開につながるのだろうか。
2010年12月16日午後、臨時閣議で法人税の実行税率を5％下げることなどを盛り込んだ11年度税制改正大綱を決定した。引き下げの方向性はすでに示されていたが、率について異論も出る中、12月13日夜に菅首相が「政治決断」した。官邸ブログの「（首相）直筆のページ」（14日）で自ら「政治決断し、関係大臣に指示した」と報告している。この「直筆ページ」は13日に始まったばかりだ。
関係閣僚の反対を押し切って
菅首相、次の「決断」は？
12月15日午前には、長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐる訴訟で、菅首相は「上告しないと判断した」と表明した。諫早問題については、「現地に何度も足を運んで、私なりの知見をもっておりましたので」と、自らの決断であることを強調。鹿野道彦農水相の反対を押し切っての決断とも報じられている。
12月9日には菅首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設について、沖縄を訪問して説明する考えを記者団に示した。訪問日程はその後17、18日と決まった。これも、「話し合いをする環境が整っていない」などと慎重姿勢をみせる仙谷由人官房長官らを「突破」する形で決めたようだ。
こうした菅首相の動きについて、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんは、情報番組「スーパーモーニング」（12月15日放送、テレビ朝日系）の中で、「本気モードに変わった」と分析した。11月に横浜であったAPEC（アジア太平洋経済協力会議）のころは「精神的にも肉体的にも疲れた表情」だったが、臨時国会が12月3日に閉幕して以降、「これからやるよ」と意気込んでいるように表情が変わったという。「ふっ切れたのでは」とも見立てを披露した。