虐待防止に2年間親権停止 民法改正へ要綱案

富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

   親による児童虐待防止のため、親権を最長2年間停止できるようにする民法改正要綱案がまとまった。2010年12月15日、法相の諮問機関である法制審議会の児童虐待防止関連親権制度部会が決めた。虐待通報を受けた児童相談所が子どもを保護しようとしても、親権をたてに保護を認めない親たちが少なくないことが問題となっている。要綱案では、「子の利益を害する」場合、子ども本人や親族、児相所長らが親権停止を請求でき、家庭裁判所が判断するとしている。審議会総会の了承を経て法相へ答申する。

姉妹サイト