選管は「法に従って粛々とやった」
12月14日に民主党を離党し、河村市長が代表を務める、地域政党「減税日本」の公認を得て次期市議選に出ることを表明した則竹勅仁市議に話を聞いた。則竹市議は、市選管の一連の対応について「問題点を今後追及したい」としつつ、議会の現状にも矛先を向けた。
そもそも、河村市長と議会多数派との対立は、市長が進めようとする市民税減税と市議報酬半減を巡ってのものだ。則竹市議は「報酬などの点で自身の保身にしか関心がない、意識が低い市議が多すぎる」と批判し、河村市長とともに報酬額など気にしないボランティアのような新しい市議像を確立したいとしている。
河村市長から「違法疑惑」を投げかけられている市選管はどう考えているのか。担当者によると、「（11月末に有効署名数を発表した）当時、（伊藤年一・選管）委員長が取材に答えたように、『法に従って粛々とやった』という見解で今も変わっていません」。
リコール推進派が特に「違法だ」とかみついていた審査期間の延長について、総務省行政課に聞いてみた。地方自治法上は「20日以内に」という（準用）規定になっており、特に延長については定められていない。過去にも20日を超えた他自治体の例はあるという。どうやら過去の例をみる限りでは、審査期間の延長が即違法で撤回すべき案件、ということでもなさそうだ。
議会解散の是非を問う住民投票は、11年1月か2月に実施される見通しで、同2月にある愛知県知事選と重なる可能性もある。住民投票で、過半数が賛成すれば議会は解散し、出直し市議選となる。
それにしても、なぜこんなに署名の有効・無効の判断がブレたのか。市選管などの説明によると、主な要因のひとつは次のようなものだ。最初の判定のとき、署名簿の「受任者」欄が空白の署名簿についての追跡調査で、署名を集めたのは誰なのか（代表者なのか受任者なのか、どちらでもないのか）を、「分からない」を含めた4択で尋ねた。
欄が空白でも問題ない代表者、もしくは「分からない」と答えれば有効判定だったが、面倒だったのか、適当に「受任者」と答えてしまった人が多かったようだ。ならば欄に記載（添付）がなければならず「矛盾する」から無効というわけだ。こうした人たちが、異議申し立ての際、「前回調査で『受任者』と答えたが、実は『分からない』だった」などと主張し、有効と認められたケースが多くあるのだという。