名古屋市の議会解散請求（リコール）運動で、解散の是非を問う住民投票を行うことが、大逆転の末決まった。選挙管理委員会の署名審査の結果、一時は大量の無効判定が出て、住民投票は実施されない公算が高いと見られていた。署名集めを主導した河村たかし市長は、住民投票実施決定に安堵の表情を見せつつも「選管には違法の疑いがある」と怒りは収まらない様子だ。
「署名の署に日が当たると書いて曙。みのさん、これは日本の民主主義の夜明け、曙ですよ」。有効署名の必要数突破を目前に控えた2010年12月15日朝、河村市長は「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）への中継生出演でうれしそうにこう話した。一方で、「選管は大丈夫なんかなあ。違法の疑いがある」と不満ももらした。
異議申し立ての結果、住民投票実施に必要な数上回る
名古屋政界はどうなるのか
市長が怒っているのは、リコール運動で集まった約46万5600人分の署名のうち、市選管がいったんは署名数の4分の1近くにもなる大量の署名を無効と判定したことだ。11万1800人分以上の大量無効が出たために、住民投票実施に必要な数（有権者の約2割）に約1万2000人分不足する形となった。
河村市長やリコール運動推進派は、市選管が「20日以内」の審査期間を1か月延長したことなどに対し、「あと出しじゃんけんの厳格化」「違法」などと反発していた。
11月24日に市選管が大量の署名無効を発表した後、署名簿縦覧、異議申し立ての手続きに移ったところ、約3万2000件の異議申し立てが出された。署名は無効と判定されたが、ちゃんと自分が有効に署名したという訴えが相次いだのだ。
最終審査の結果、12月15日夕、累計1万5200人分以上の有効署名が上積みされ、住民投票実施に必要な数を約3200人分上回ったことが確定した。