禁煙外来の自己負担を会社と健保組合肩代わり
スーパーやドラッグストアなどでは「禁煙支援コーナー」を設けている店も目立ち、関連商品の売り上げが「6月ごろから前年比3～6割伸びている」（大手ドラッグチェーン）といった威勢のいい声も。飲むタイプの禁煙補助薬、貼るタイプのニコチンパッチ、さらに禁煙パイプやニコチンガムなども前年の2，3倍売れているメーカーはざら。製薬大手ファイザーの「チャンピックス錠」など品薄状態になっている薬品も一部に出ている。
コンビニでは10月以降、ガムの売り上げが前年比1割前後伸びているという声が多く
、「禁煙している人が、たばこの代替品として買っているようだ」（大手）という。
こうした流れに合わせ、多くの企業が社員の禁煙支援に力を入れる。ネスレ日本などは禁煙外来の自己負担額を会社と健保組合が肩代わり。このほか、禁煙成功者に祝い金や、旅行や娯楽など福利厚生サービスに使える「ポイント」を支給する企業、採用時点で事実上、禁煙を条件にしたり、新入社員研修で禁煙指導を徹底したりする企業もあるという。
自治体も取り組みを強化。東京都練馬区は、区民が区内の薬局で禁煙補助薬を購入した場合に2週間分（6000円相当）を補助する全国初の制度を6月1日にスタートさせたところ、3週間足らずで定員の100人に達して締め切る盛況。このほか、神奈川県が「卒煙塾」を開設、ショッピングセンターでの「禁煙相談」などに取り組む自治体も増えている。