厚生労働省は「子ども手当の使途」に関する調査結果を2010年12月7日に発表した。それによると、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が41.6％（以下、いずれも複数回答）で最も多く、「子どもの衣類・服飾雑貨費」が16.4％、「子どもの学校外教育費」が16.3％となった。
対象となる子どもが小学生以下の場合は「貯蓄・保険料」という回答が最も多く、0～3歳では55.2％、4～6歳では46.3％だった。中学生では「学校外教育費」30.8％、「貯蓄・保険料」27.2％となり、学齢が上がるにつれ教育関係費の使途が多くなっている。調査は厚生労働省が10年8月から9月にかけ中学３年生以下の子どもを持つ保護者10,183人にインターネットを通じて実施した。