臨時国会が閉会するのと時期を合わせたかのように、民主党と自民党の「大連立」の話題が急に持ち上がっている。このままでは菅内閣が年明けの通常国会を乗り切るのは難しいとみられる中、「最後の手段」に打って出ようとしているのではないかとの見方もある。
ただ、菅直人首相は3年前の「大連立騒動」の時に大連立に反対したという経緯があり、今回も消極的だ。党内の火種が、もう1つ増える可能性も出てきた。
与野党の幹部が相次いで「大連立」口にする
菅首相は、現段階では大連立に否定的だ
前回の「大連立騒動」は、2007年秋のことだ。「大連立構想」を社説などで主張していた読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆が、自民党や民主党に働きかけ、福田康夫首相（当時）と民主党の小沢一郎代表（同）による党首会談を実現したとされる。
会談では「ねじれ国会」に苦しむ福田氏が小沢氏に大連立をもちかけ、小沢氏が了承して一度は党に持ち帰った。ところが党内部で猛反発を受け、大連立を断念。これを受けて小沢氏が代表辞任を表明したが、ほどなく撤回したという経緯がある。
臨時国会が12月3日に閉会する前後から、与野党の幹部が、相次いで「大連立」という単語を口にしている。小泉純一郎元首相は12月1日、自民党の武部勤元幹事長らと懇談する中で、大連立を持ちかけられたとしても「そんなものに応じるべきではない」と述べたとされるほか、みんなの党の渡辺喜美代表は2010年12月5日に神戸市内で行った講演の中で、
「末期症状で、延命のため大連立というお化けが出ている」
と指摘。その上で、仮に大連立が実現して衆院選が行われた場合には、
「みんなの党が大ブレイクする」
と、キャスチングボートを握りたい考えを示した。
当の民主党内部からも、同様の声が出ている。玄葉光一郎国家戦略担当相は12月3日の会見の中で、大連立について
「どうやったら局面を打開できるか、熟慮しなければならない」
と発言。前向きな姿勢を見せた。