長期金利が上昇しているなか、国債を大量に保有している大手銀行がその残高を減らしている。日本銀行によると、2010年10月末の大手銀行の国債保有残高は91兆8394億円で、前月に比べて0.5％減。09年10月以来1年ぶりの減少となった。
国債の長期保有のリスクを抑えるために短期国債に切り替え、かつ保有残高を落としているとされる。国にとって、銀行は国債を買ってくれる一番の「お得意様」。そのお得意様が「リスクがある」と見放しはじめた、と受け取れなくもない行動だ。
円高リスク後退で国債から株式へ
いまの長期金利の上昇について、第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは、「基本的には米国の景気持ち直し期待から生じる『債券売り→株買い』の流れがあります。米国で金利が上昇すると日本でも金利が上昇しやすくなります」と説明。これに、行き過ぎた円高が後退したことで、リスク回避のために買い込んでいた債券が「売り」に出された。
それもあって、株式市場は好調。2010年12月3日の日経平均株価は前日比9円80銭高の1万178円32銭と、4日続伸している。
債券市場は2日、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが一時年1.20％まで上昇（債券価格は下落）。6月22日以来、約5か月半ぶりの高水準になった。1日の海外市場で、欧州の財政危機が遠のいたとの見方が広がり、米国債や日本国債が売られた。長期金利は3日も、1.195～1.20％の高水準を維持している。
とはいえ、嶌峰氏は「景気が持ち直すといっても、デフレから脱却できたわけではないので、ある程度金利が上がれば買いたい機関投資家はいます」と話す。
日銀のデータでも、地方銀行の10月末の国債保有残高は0.4％増、第二地方銀行も1.6％増と、増え続けている。
「巨額の評価損を被るのが心配」
銀行も、そう簡単に国債を手放せない理由がある。銀行が国債保有残高を増やしてきた背景には、企業融資の伸び悩みがあった。本業の不振で「やむを得なかった」とはいえ、現状では国債なくして収益は確保できない。
たとえば、2010年9月期決算で大幅増益を果たしたメガバンクだが、好調の要因は市場部門にある。3グループとも前年同期に比べて債券売買益が1000億円以上も増えた。
もし、このまま大手銀行が国債の保有残高を減らすことになれば、国債の下落リスク（長期金利は上昇）は高まる。一方で政府は国債をまだ増発しようというのだから、機関投資家が持ちきれなくなって、「暴落」の可能性はさらに高まる。
前出の嶌峰氏は、「今すぐでなくても、日本でも金利が上昇したときに巨額の評価損を被るのが心配になったということはあるでしょう」と、銀行の動きは当然とみている。
国際金融アナリストの枝川二郎氏は「銀行も、そうそう引き受けられるはずがない。そうなると、日銀の出番（引受け手）になる」と読むが、大手銀行の国債売りは暴落の「シグナル」なのだろうか。
枝川氏は、「銀行の資産は、貸し出しと国債が2大項目で、通常この2つが対称的に動く。10月末は国債が減ったうえに、企業への融資残高も減少した。これがなんらかのトレンドを示しているかどうかは、もう少し様子をみないとわかりませんね」と話している。