公正取引委員会は2010年12月2日に記者会見を開き、ヤフーが米グーグルの検索エンジンと検索連動型広告の配信システムを導入することについて、「現時点で、独占禁止法上の措置をとるため引き続き調査を行う必要はないと判断した」と発表した。
ヤフーとグーグルの提携は、ヤフーが10年7月27日に発表した。これによって、両社で国内の検索市場の9割を占めることになるため、マイクロソフトや楽天が公取委に対して再調査を依頼していた。
公取委は、ヤフーとグーグル両社がそれぞれ独自の検索結果を表示するとしている点を受け、今回の判断に至ったと説明。一方で「引き続き注視するなかで、独禁法に違反する疑いのある具体的な事実が出てきた場合は、調査などを行う」とも話した。