3度目の核実験にも「反対」といわない？
つまり「南北が統一するよりも、北朝鮮を支援した上で独立国家として存続させた方が、中国側の国益になる」という判断をした、ということのようだ。また、中国が北朝鮮に支援する条件として（1）市場経済を導入するなどして、崩壊した経済を立て直す（2）「ならず者国家」的行動をやめること、などを求めるとみられている。
このことから、中国が国際社会での立ち振る舞い方も変えるのではないかとの観測もある。例えば、06年と09年に北朝鮮が核実験を行ったと主張した際には、中国は「断固反対」の声明を出したが、「3度目の核実験に踏み切った場合、どんな見解を出すべきか―。中国氏府関係者によると、こんな検討が進んでいる」（10年12月1日、日本経済新聞）のだという。
このような背景を察してか、米国からは、北朝鮮問題をめぐる中国への注文が相次いでいる。11月28日には、ジョン・マケイン上院議員がCNNの番組で
「残念ながら、中国は責任ある大国としてふるまっていない」
と批判。リチャード・ダービン上院議員も同日、クリントン国務長官と会談した内容をNBCの番組で明かしている。それによると、
「中国は、この不安定な状況を抑えるための価値ある役割を果たすことができるということで（ダービン氏とクリントン氏）両者の意見が一致した」
と、やはり中国が北朝鮮をコントロールすることを求めている。