「赤旗」記者がCCUの主張を代弁
また、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者が
「JAL本体で（削減目標を）100人以上超過達成しているのではないかと言われている。『稼働ベース』という概念で『まだ（目標に）足らない』と言われているが、これはどういう算定の方式なのか。整理解雇の4要件は満たしているのか」
と、CCU側の主張と同様の質問をすると、大西社長は、ややムッとした様子で
「整理解雇4要件は、我々は合致させるように努力している。必要人員を稼働ベースではじくのは、我々の業界では常識」
と応じた。
CCUが会見後、JAL本社前で配っていた11月24日付けのビラでは
「争議行為（編注: スト）に必要な手続きは留保しています。あくまでも労使交渉によって解決したいと考えています」
とあるものの、11月29日未明には、12月24日・25日にストを設定したことが伝えられている。この方針には批判も多く、ヤフーニュースのコメント欄には
「税金で支援受けてて何言ってるんだ」
「色々言いたいことはあろうが、事ここに到っては整理解雇もしょうがない」
「実質、潰れた会社の従業員が、ストなんて、やる権利あるのか？」
といった声が大半だ。同ニュースは、「私もそう思う」というボタンをクリックすると、読者の賛意を表明することができる仕組み（1クリック1点）だが、通常は2000～3000点程度なのに対して、6000点以上の点数が付くコメントが目立っている。