改正割賦販売法が2010年12月17日から完全施行される。これにより、クレジットカード会社や信販会社は、消費者の支払い能力を超える過剰与信を防止する義務を負うことになる。
消費者が商品を購入するときにクレジットを利用するには、従来の審査に加えて（１）年収、（２）算定式に基づく「生活維持費」、（３）クレジット債務によって審査される「支払い可能見込み額」を超える利用は原則禁止になる。年収のない専業主婦や学生、高齢者の場合は、審査対象であるその配偶者や親族の基準が適用される。
たとえば、家族4人で年収500万円の男性が、ある商品をクレジットで買おうとした場合、500万円から生活維持費とクレジット債務を差し引いた分（おおむね270万円程度になる）以上の金額の商品には利用できなくなる。