国際的な一流プレーヤーと認められる条件
この規制を巡って、各国の主張が対立している。英米は、「一律に自己資本上乗せ」を主張。一方、日本や独仏は「金融機関の業態や地域性によって重要性は異なり、各国の裁量に任せるべきだ」と一律規制に反対している。
新たな規制は邦銀には「踏み絵を踏ませるもの」（金融当局）。既製の自己資本規制への対応は、現在の普通株に、今後の利益剰余金を積み上げていくもので、「G－SIFIsになれば上乗せ規制に対応するため、新たな増資が必要になるかもしれない」（メガバンク）との声が聞かれる。
一方、G－SIFIsにならないと「国際的な一流プレーヤーと認められず、業務に大きなマイナスになるかもしれない」（金融当局筋）。例えば、7月に中国農業銀行が上海と香港株式市場に上場して200億ドルもの資金を調達したが、新規制が実施された暁には「主幹事はG－SIFIsに限る」とされる可能性がささやかれる。
三井住友フィナンシャルグループは「利益のうち2割を占める国際部門2年半のうちに3割にしたい」（11月12日の会見で北山禎介社長）とするなど、国内不振の活路を海外に求める邦銀が、戦略の見直しを迫られる事態も考えられる。