国際的に活動する銀行に対する新しい自己資本比率規制の検討が国際的に進められている。中でも重要なのが金融機関への「上乗せ規制」だ。
自己資本比率8％以上という本来の規制に加え、「資本の質」が高いとされる普通株など「狭義の中核的自己資本」の比率を実質的に7％以上に引き上げる新規制が既に決まったほか、「金融システム上重要な金融機関（SIFIs）」には、さらに自己資本の上乗せを求めることになった。具体的な対象金融機関をどの範囲とするかは2011年に決まる見込みだが、日本のメガバンクは対応には苦慮しそうだ。
3メガバンクのほか野村証券も対象に入る可能性
ソウルで2010年11月中旬に開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は、主要国の銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会がまとめた国際的に活動する銀行に対する新しい自己資本比率規制「バーゼル3」を承認した。
国内3メガバンクはそれぞれ2回の大型増資を実施済みで、「（さらなる）増資なしで新規制への対応は十分可能」（塚本隆史みずほフィナンシャルグループ社長）などと余裕を見せていた。
そこに新たに浮上したのが、世界の金融当局や国際機関などで構成する金融安定理事会（FSB）が検討している「大き過ぎてつぶせない」とされるSIFIsに対する追加規制だ。
G20の首脳宣言は、より高い健全性をSIFIsに求めた。FSBは、SIFIsを、さらに「国際業務の大きい金融機関（G－SIFIs）」とそれ以外に分類することを提言。来年初めまでに資産の規模や国際業務の割合などを基にG－SIFIsの定義を決め、2011年末までに規制内容をまとめる方針だ。
今のところ、業務の中身などにより「商業銀行中心型」など4～6類型に分けて上乗せ幅などを検討すると見られ、対象は世界で「20金融機関ぐらいだろう」（マリオ・ドラギFSB議長）とされ、日本勢では3メガバンクのほか野村証券も入る可能性があるとされる。