みんなの党法案を堂々と国会で議論すればいい
問題は民主党の党内事情だ。インフレ目標は民主党のマニフェストに書かれていない。そのため、民主党では、民主党の政策調査会・財務金融部門会議で検討されている段階だ。かつての自民党政権であれば、与党内プロセス（具体的には自民党総務会における全会一致の可決）による賛同なしでは、法案を成立させることはできなかった。例外は小泉政権の郵政民営化である。
民主党は自民党と同じように行わなくてもいいだろう。みんなの党が法案を出したのだから、堂々と国会で議論すればいい。それが、開かれた民主党のイメージにふさわしい。なにより、ほとんど同じ考えの案が国会に出ているのだから、もう民主党内で勉強しているような段階ではないはずだ。
国会議員の仕事は法律を作ることだ。しかし、与党になると、法律案は政府（具体的には官僚）が用意してそれを追認するだけに終わってしまう。だから、与党法案は、ほとんど内閣提案法律（閣法）になってしまう。
この際、国会運営まで変える意味で、民主党がみんなの党の法案を国会で審議し、必要であれば修正することが、ねじれ国会にふさわしく、本当の開かれた民主主義のいい見本になると思うが、どうであろうか。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。