首長の8割「米軍受け入れ検討せず」 共同通信社などが全国調査

   全国の都道府県知事と市区町村長を対象に共同通信社と加盟新聞社が実施したアンケートの結果によると、政府から米軍基地や訓練の移転を要請された場合に「受け入れ検討の意志はない」とした首長が全体の78.4％を占めた。

   「検討する意志がある」と答えたのは16.4％。県別にみて割合が大きかったのは、静岡（33.3％）、長崎（31.8％）、和歌山（29％）など。

   アンケートは2010年9～11月に実施され、全首長1797人のうち、1794人が回答した。