商社の業界団体である「日本貿易会」が、「学生に勉学に集中させるため、新卒採用活動の時期を従来より4カ月程度遅らせよう」という趣旨の提言を2010年11月17日にまとめたことが関係者に注目されている。
貿易会は提言を日本経団連に提出、産業界全体に議論を呼び起こしたい考えだが、企業に積極的な賛成は少ない。世界で戦える人材を育成しようという商社の思いが、この先宙に浮く可能性もある。
採用試験を4年生の8月以降に繰り下げ
「就職活動の長期化で日本人学生の海外留学が激減している。海外で仕事をしていると日本は異常に見える」。貿易会の槍田松瑩会長（三井物産会長）は11月17日の定例会見で「国力低下」への懸念を口にして、提言をまとめた理由を説明した。普段はライバルとしてしのぎを削る大手商社同士が、学生の「国際力」低下を憂い、現状を変えようという考えで一致したというわけだ。
就職活動の早期化、長期化だけが原因ではないだろうが、留学生は減っているのは事実だ。特に落ち込んでいるのが米国で、最も多かった1997年の約4万7000人から、2009年には約2万5000人と半数近くに減った。アジアへは増えているので全体ではピークから1～2割程度の減少にとどまるようだが、商社ならずとも少々心配な数字。2010年春には米ハーバード大学長の「日本人留学生の存在感が中国や韓国に比べて薄い」との発言も報じられた。
商社が持ち出した「4カ月繰り下げ」スケジュールは、以下のような形だ。
現在は3年生の10月ごろに会社説明会などの広報活動が始まり、内定の出る採用試験は4年の4月ごろから。採用を絞り込む傾向は続いており、内定を得られない学生は活動を続けざるを得ず、活動長期化が社会問題になっている。これに対し商社案は、広報活動を4年生の2～3月、採用試験を4年生の8月以降に繰り下げる。2012年春入社の活動は既に始まっているので、今の2年生が就職する2013年春入社から変える、という。