トヨタ自動車が電気自動車（EV）の生産・販売に本格参入する意向を示した。トヨタは2010年11月18日、2012年に米国市場に加え、日本と欧州にも「iQ」ベースのEVを導入すると発表。当面は年間数千台規模の販売を目指す。
同日朝（日本時間）には米テスラモーターズと共同開発した「RAV4 EV」をロサンゼルスオートショーで公開。いよいよトヨタのEV戦略が明らかになってきた。果たしてトヨタは、EVとどこまで本気で向き合うのか。
他社のEVよりも低価格で販売
「RAV4 EV」
トヨタが公開したiQベースのEVは、航続可能距離を三菱自動車「i-MiEV（アイ・ミーブ）」や日産自動車「リーフ」より約50ｋｍ少ない105kｍとした。これにより車両価格は「他社がすでに発表しているEVよりも安くなる」（内山田竹志副社長）見込み。トヨタは「航続可能距離と車両価格をある程度割り切った」（同）形でEV販売に乗り出し、各国での普及に弾みをつける狙いだ。
ただ、今後グローバルで合計11モデルの新型ハイブリッド車（HV）と「本命」であるプラグインハイブリッド車を投入するトヨタとしては「EVは車を複数所有できるお客さまに『2台目としていかがですか』と、お勧めするにとどまる」（トヨタ関係者）というのが本音。特に国内では「エコカー補助金の反動はほとんど関係ない。黙っていてもまだまだ売れる」（トヨタ系列ディーラー）というHVの拡販が最優先になる。
それでは、トヨタがこのタイミングでEV戦略を発表した真意はどこにあるのか。
もちろん、12月に予定されている日産・リーフの市販に合わせ込んだことは間違いない。しかし、トヨタが発信した「EV販売参入」のメッセージは、一般消費者以上に系列ディーラーを含むトヨタグループ内に向けられている。