風営法改正で規制が厳しくなり、対象となるラブホテルの半数が廃業になる可能性が報じられている。しかし、それでもビジネスホテルなどとの違いが明確でなく、さらにひずみが生じるとの指摘も出ている。
「これまで室内の自動精算でしたが、警察が来てお客がフロント前を通るように指示されました。弁護士を使った対策などをせざるを得ず、規制強化には不満もありますね」
警察が次々「偽装ラブホテル」摘発
存続の危機なのか
東名高速・横浜町田インター近くにあるホテルの支配人は、取材に対し、こう明かす。
2011年1月の改正風営法施行で、ラブホテルへの規制が強化される。これまでは、休憩料金を外に表示していたり、従業員と顔を合わせずに自動精算だけで済ますことができたりしても、旅館業法上の旅館として申請できた。しかし、今後は、ラブホテルとして風営法上の規制対象になるということだ。
その場合、改装などの対策で金がかかったり、学校などの周囲200メートル以内での営業ができなくなったりする。ダイヤモンド・オンラインの10年11月19日付記事によると、旅館として申請している実質的なラブホテルは、警察庁把握の約5倍に当たる3万5000軒。規制強化でこうしたホテルが存続の危機に晒されており、警察関係者の話として、徹底した摘発で、半数が廃業に追い込まれる可能性を指摘している。
規制強化に先立って、警察当局は、次々に「偽装ラブホテル」を摘発している。09年2月には、業界団体のトップが風営法違反（禁止地域営業）の疑いで逮捕され、最近も千葉や兵庫などで摘発が相次いでいる。
なぜ、警察はラブホテルの規制強化に動き出したのか。
子どもたちの父母らでつくる「全国偽装ラブホテルをなくす会」の代表は、取材に対し、次のようにその理由をみる。
「政治力ある人が業界にいなかった」
「警察は、アダルトグッズがあるとのうわさだけでは、摘発に動けません。ですから、既存ホテルを取り込んで規制したいのでは。立ち入りができる方が、犯罪が減るということです」
規制強化については、全国偽装ラブホテルをなくす会の代表は、「しないよりはましでしょう」と言う。ただ、警察は営業中や建設中のホテルの既得権を認めているとみており、「なんらかの手当てをしないのはおかしい」と批判する。
そのうえで、ラブホテルが存続の危機という見方には疑問を示す。「業界が言っているだけで、規制の影響はさほどないのではないでしょうか」
一方で、ラブホテルを売買している大手不動産会社の社長は、取材に対し、規制強化についてこう話す。
「学校や住宅地近くの偽装ラブホテルが問題になり、父母らの団体が活動を始めたことは理由にあるでしょう。裏の話があるとは聞いていませんが、パチンコ業界のように、政治力のある人がこの業界にいなかったことがあります」
また、新しく建設されるホテルよりもむしろ、既存のホテルが規制強化の対象になっているとみる。
そして、憶測の域を出ないものの、不況や少子化などもあって、摘発が徹底されれば、かなりホテルの数が減る可能性があるという。
「その代わりに、ビジネスホテルなどが、休憩コースに当たるデイユースなどを増やしてくると思います。規制強化が進めば、そのひずみは間違いなく出てくるでしょうね」