日本経団連の米倉弘昌会長は、消費税率について「すみやかに引き上げるべきだ」と、2010年11月17日の内外情勢調査会の講演会で語った。目安として、「欧州並みの10％台後半から、それ以上が妥当」としている。
米倉会長は理由について、「少子高齢化の進行によって、現行の税制や社会保障制度が立ち行かなくなるという不安が国民の消費意欲を低下させ、経済の低迷につながる」と指摘した。
質疑応答では、「（議論のタイミングは）財政的に待ったなし。超党派ででも検討して、経済を活性化していきながら（引き上げを）実施していくべきだ」と話した。
一方、法人税率については「過度な負担を改めて、いずれはアジア並みの20％半ばまで引き下げる」必要性を強調した。