りそなホールディングス（HD）が2010年8月の4000億円の公的資金返済に続き、最大9000億円の返済計画を発表した。実現すれば、ピーク時に3兆1280億円に達した公的資金残高は、8000億円程度に減ることになる。細谷英二会長はあと5年程度で完済にめどをつける方針も示した。
りそなＨＤは8月、国から投入された公的資金4000億円を返済し、残る1兆6852億円は利益剰余金を積み立てて返済する方針を示していた。ただ、りそなHDの年間の最終利益水準から考えると、利益剰余金だけでは10年以上かかる見通しだった。
会見場は「退任発表のような雰囲気」
11月5日に会見した細谷会長は「資本の質が問われており、普通株中心の分かりやすい資本構成にする」と説明。公募増資で調達する最大6000億円と、利益剰余金約3000億円を原資に、国が保有する9000億円規模の優先株式を買い入れ消却する計画だ。さらに細谷会長は、9000億円の返済後に残る公的資金も「利益剰余金を積み立てていけば、5年程度で完済が展望できる」と明言した。
細谷会長は「完済時期を聞かれても答えられないことが、経営者としてつらかった」と、脱国有化への道筋をつけたことを感慨深げに語り、会見場には「退任発表のような雰囲気」（出席者の一人）が漂ったという。退任の考えの有無を問われ、細谷会長は「陣頭指揮をとっていく」と言明したが、市場では「優先株式の配当負担は低く、増資してまで返済を急ぐ理由が見あたらない」（アナリスト）。在任期間が長いこともあり「早く区切りをつけたいのではないか」（大手行幹部）など、在任7年を超えた細谷会長の「花道作り」との憶測もささやかれる。