2010年9月の機械受注統計で、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月に比べて10.3％減の7665億円となった。内閣府が11月11日に発表した。減少は4か月ぶりで、10％を超える大幅な下落は08年3月（12.3％減）以来。基調判断は「持ち直し基調は続いている」に据え置いた。
内訳は、製造業は輸出の減少が響いて20.7％減。電気機械や自動車関連部品などが落ち込んだ。一方、非製造業は3.0％増で、3か月連続の増加。通信業が28.1％増と大幅に増えたほか、金融・保険業、建設業で増えた。
また同日発表した7‐9月期の受注額は9.6％増の2兆3662億円。10‐12月期は、円高の影響による警戒感から9.8％の減少を見込んでいる。