米コンタクトレンズメーカー大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の日本法人が使い捨てコンタクトの販売で小売店に店頭価格を表示させないようにしていたとして、公正取引委員会が2010年11月8日、独占禁止法違反（不公正取引）で排除措置命令を出すと通知したことが分かった。
同社は、08年12月から公取委の立ち入り検査が行われた10年3月まで、チラシなどに店頭販売価格を表示しないよう不当に取引を拘束した疑い。価格競争による値下げを防ぐ狙いがあるとみられており、各小売店はこれに従って「特別価格」などと表示していた。同社は、正式な処分はないことを理由に、コメントを差し控えている。