日本銀行は2010年11月4、5日に開いた金融政策決定会合で、10月に追加の金融緩和策として創設した「資産買入等基金」（総額35兆円のうち、約5兆円分の枠）による国債の買い取りを、週明け（11月8日）から開始することを決めた。
また、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の買い取りは12月半ばにも開始する。買い取りの対象となるETFは、日経平均株価（日経225）や東証株式指数（TOPIX）に連動するもの。REITは、ダブルA格相当以上の格付けを有する、信用力などに問題がないもの。
一方で、さらなる追加の金融緩和策は見送られた。足元の景気については、「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」との認識。消費者物価では「基調的にみると、下落幅は縮小傾向を続けている」としている。
当面の金融政策運営では、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1％程度に据え置くことを、全員一致で決めた。