「リーマンショック」から2年がたち、米国の消費者の財布のひももゆるみつつあるようだ。その一例として挙げられるのが新車販売台数で、前年同月比で13%も増加している。米国、日本、韓国メーカーの大半が順調に販売台数を伸ばすなか、唯一台数を減らしたのがトヨタで、「独り負け」状態だ。どうしてなのか。
米調査会社のオートデータのまとめによると、10月の新車販売台数は、前年同月比13.4%増の95万165台。年率換算では1226万台で、「リーマンショック」前の水準（09年9月、年率1250万台）に近づきつつある。
現代、ホンダ、日産が伸ばす中でトヨタはマイナス
プリウスのリコールが尾を引いている？
前年同月と比べると、クライスラーは37%、ゼネラル・モータース（GM）は4.2%、フォードは19.3%の伸びを記録。米国内での消費回復を裏付けていると言えそうだ。輸入車も好調で、韓国の現代自動車は38%も伸びを示している。日本勢も好調で、ホンダは、前年同月比15.6%増の9万8811台。日産は同16.1%増の6万9773台を販売している。
だが、トヨタは、同4.4%減の14万5474台。米国で車を販売している上位6社のうち、前年割れをしたのはトヨタだけ。まさに「独り負け」状態だ。
この背景として指摘されているのが「小型トラック」の伸びだ。小型トラックの販売台数は23.5%伸びているが、トヨタが強い「乗用車」の伸びは4%にとどまっている。このため、小型トラックに需要を奪われたとの指摘がある。