ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問した。旧ソ連時代を含めロシアの最高指導者として初という前代未聞の行為だ。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる「弱腰」が指摘された直後とあって、「菅政権は足下を見透かされた」との指摘も出ている。
「大変遺憾」「極めて遺憾」――2010年11月1日午前、衆院予算委員会で菅直人首相と前原誠司外相は、ロ大統領が北方領土の国後島を訪問したことについて、報道を前提にこう答えた。ロシア政府からは事前通告はなく、この段階で政府は訪問の事実関係を確認できていなかった。
「足下を見透かされた」
外務省サイトの北方領土に関するページ
メドベージェフ大統領は9月末、北方領土を「近く必ず訪れる」と宣言していた。「北方4島は我が国固有の領土」とする日本政府は訪問中止を要請していたが、完全に無視された形だ。日本政府へ事前通告もしないことからは、「『ロシア自国領内』を自由に行き来して何が悪いのか」という姿勢が見える。
「日中、日米とも（関係が）グラグラしている足下を完全に（ロシアに）見透かされた」。自民党の逢沢一郎・国会対策委員長は11月1日、ロ大統領の北方領土訪問について記者団にこう語った。
沖縄の米軍普天間基地移設問題が混乱したままで日米関係がしっくりしない状況の中、9月上旬には尖閣諸島沖で中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件が起きた。中国漁船船長を逮捕すると、中国政府による日本の駐中国大使の未明呼び出しなど「外交儀礼上、非常に無礼」な事態に発展した。
船長を9月末に釈放、一件落着かと思われたが、中国外務省が日本へ謝罪と賠償を求めてきた。現在も10月末に菅首相が温家宝首相との公式会談をドタキャンされるなど影響が残っている。
菅政権の一連の対応を巡っては、経済界から安堵の声ももれたが、「弱腰だ」との批判も根強い。日経新聞などが10月末に行った共同世論調査では、内閣支持率が前回の9月から30ポイント以上も急落して40％となり、日経新聞は、小沢一郎・元民主党代表の国会招致問題とならび、中国漁船衝突事件への対応ぶりを急落の要因として分析している。