菅直人首相と中国の温家宝首相の日中首脳会談が、中国側の一方的な通告で中止となった。尖閣問題に揺れる日中関係改善のため、いったんは開催が決まったようだが、不可解なキャンセルに日本側は衝撃を受けている。
中国側は、日米外相会談で尖閣諸島が日米安全保障条約の範囲内とされたことに不快感を示し、また東シナ海のガス田開発について日本側が「歪曲して報道機関に情報を流した」と一方的に決めつけて非難、すべての責任を日本側にあるとした。ところがその後、今度は10分間と短時間の非公式ながらも両首相の会談が実現。中国側の「気まぐれ」に、日本は振り回される一方だ。
「すべての責任は日本側が負うべき」
東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議出席のためベトナム、ハノイを訪問した菅首相と、中国の温首相の首脳会談が、2010年10月29日夜に開催される見通しだといったんは報じられた。同日午前に行われた日中外相会談を受けて、ギクシャク続きの日中関係の改善に向けたトップ会談に、日本の政府関係者も期待をにじませた。
ところが急転直下、中国側から突然の会談中止の発表だ。理由について中国国営の新華社通信は、中国の胡正躍外務次官補が、尖閣諸島問題について「日本の外交責任者が他国とともにあおった」と非難したと報じた。これは前原誠司外相と米国のヒラリー・クリントン国務長官が10月27日に会談し、クリントン長官が「尖閣諸島は日米安保条約の範囲内」と発言したことを示すものと見られる。
さらに胡次官補は、29日の外相会談についても、東シナ海のガス田開発について日中双方が協議再開で合意したとの情報が流れ、日本が事実を歪曲して流したと批判し、「すべての責任は日本側が負うべき」とした。中国側の主張はほとんど事実に反し、いいがかりのようなものだ。
首脳会談中止の原因を記者団に問われた前原外相は。「中国に聞いてください」といらだった口調でひと言。また菅首相に同行している福山哲郎官房副長官は、「非常に驚いた」と話し、「中国側の真意をはかりかねている」と困惑した様子を見せた。政府関係者も、ガス田開発の報道について「日本側が情報を流した事実はない」とした。問題の記事は仏AFP通信が配信したもので、外務省はその後AFPに訂正を申し入れ、「協議再開に合意」の表現は修正された模様だ。