大阪府の橋下徹知事がぶち上げている「大阪都構想」に賛成する府民が反対派を上回った。朝日新聞と朝日放送（ABC）が共同で行った世論調査によると、賛成43％、反対28％だった。ただ、「構想について、橋下知事の説明が不十分」とする府民が69％と、「十分」の15％を大きく上回っている。
大阪都構想は、橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が提唱。実現に向けては統一地方選や大阪市議選での過半数獲得をめざしているが、政治色が強すぎて、府民に具体的なメリットが伝わっていないようなのだ。
「府と市の仲が悪いだけでは」
「大阪都構想」に賛成する府民が増えた（大阪維新の会のホームページ）
大阪府の橋下知事はこれまで、大阪府と大阪市の「行政の二重構造」を問題視し、その打開策として、機会あるたびに「大阪都構想」を訴えてきた。たとえば、府民体育館と市民体育館など「府立」と「市立」の名前のついた施設は少なくなく、これらが「ムダ遣い」になると指摘する。
公共交通網の整備や、空港や港湾施設の整備などの事業でも、府は市の了解なしにはなにもできない。こうしたことが「いまの大阪は、知事が決めているのか市長が決めているのかさっぱりわからない」（橋下知事）という事態を招き、大阪の停滞を招いていると主張する。
ただ、そういった説明だけでは府民にはなかなか響かない。「ハコモノ」が多くてコストがかかるというのであれば、それを統合・廃止すればいいだけだし、公共事業についても府民の目には「府と市の仲が悪く、意思疎通がはかれていないだけ」に見えていて、それらが「大阪都構想」という大がかりな枠組みの変更はいらないかもしれないと思わせている。
つまり、府民にはメリットが伝わっていないのだ。