野村ホールディングス（HD）は、海外を含む約5000人の幹部社員の報酬について、算定基準をドル建てで行うことにした。東京で債券・株式部門などに勤務する約120人の幹部社員もその対象になり、2010年度の業績をもとに決める11年度の報酬から導入する。
日本では円建てで給与を支払うが、対象となる社員は円に換算する際の相場水準を期中平均にするか、支給日直前の水準にするかを選べる。
野村HDはリーマン・ブラザーズの部門買収で約8000人を受け入れたことで、人事・報酬制度の「国際化」「一本化」を進めてきたが、報酬の算定基準についてはこれまで、拠点ごとに現地通貨建てで決めていた。
たとえば、同じ仕事をしているのに東京の社員とロンドンで働く社員で給与が違うのはおかしいという考え方があり、それを同じモノサシで業績を測るように見直した。