東京証券取引所が売買の活性化の一環として検討している「昼休み時間の廃止・短縮」は、廃止は見送り、30分短縮の方向で調整する見通しとなった。30分短縮すると、昼休みは1時間になる。
東証の取引時間は前場（9～11時）と後場（12時半～15時）の4時間半で、海外市場よりも短い。時間延長は、ビジネスマンなどの投資機会を増やし売買を活性化する狙いがある。
現在、９時から11時までの前場を、9時から11時半にする案が有力で、東証は年内にも結論を出す方向。
東証は7月に昼休みの廃止・短縮について論点を整理、9月10日まで意見を公募した。100件超の意見が寄せられたが、機関投資家などから「昼休みを廃止しても売買の活性化にはつながらない」「板寄せ取引の機会が減るなどで、かえって非効率になる」との反対の声が少なくなかった。証券会社からの反対もあった。