日本銀行の金融広報中央委員会が2010年10月22日に発表した家計の金融行動に関する世論調査（2人以上世帯、2010年調査結果）によると、金融資産を保有していない世帯を含む全体の金融資産の保有額は平均1169万円で、前年と比べて45万円増えた。
金融資産を保有する世帯のみの平均は1542万円で、同64万円増加。一方、「保有していない」世帯の割合は22.3％で、ここ数年はほぼ横ばいが続いている。
金融資産の構成比では、郵便貯金を含む預貯金が最も多く、54.3％を占めた。生命保険が20.7％、損害保険2.7％、個人年金保険5.5％、株式や債券、投資信託を含む有価証券は15.4％だった。前年よりも債券と投資信託の保有が増えた。
現在の金融資産残高が1年前と比べて「減った」と回答した世帯が42.7％となった一方で、「増えた」とする回答は19.4％あった。資産を保有している人のあいだでも、保有する資産に「格差」が広がっている。
金融資産が「増えた」理由は、「定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げた」（33.6％）、「定例的な収入が増加したから」（26.8％）など。
「減った」世帯では、その理由に「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」と答えた世帯が54.2％を占めた。「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから」と答えた世帯は13.9％で、前年より減った。