自治労など有力支持団体が怖い？
同記事はほかにも、鈴木善幸内閣当時の「引き上げ勧告の実施凍結」を巡り訴訟が起きたという事例を踏まえた「訴訟になる危険性」や、参院で与党が過半数割れをしている「ねじれ国会」を見送りの要因として指摘している。
しかし、衆院補選は6月の段階で決まっており、ほかの要素も9月の代表選時には明白で、菅首相はそんなことは分かった上で代表選の「公約」を練って公表したはずだ。
今回の「見送り」について、元内閣参事官で嘉悦大経営経済学部の高橋洋一教授は「代表選・内閣改造からまだ日が浅いのに、出足から『約束』（公約）を破るのはまずい」と批判する。
さらに、そもそも人事院が調査・参考にしているのは従業員50人以上で中堅どころ以上の企業の一部で、「いわゆる中小企業や非正規雇用の人たち」は対象になっておらず、「（年収などの）数字が高めに出る」「全体像を反映していない」構造となっている点も問題だ、とする。
高橋教授は「中小企業なども調査対象にしている国税調査の数字を参考にするよう変更すべきなのに、それもやっていない」「高めで甘い人勧の数字をすら超える削減もできないようでは、公務員制度改革なんて本当にできるのか。もっとも私は最初から『できる』とは信じていませんでしたが」と手厳しい。
「自治労など有力支持団体が怖いのだろうか」との質問に対しては、「そうとしか考えられない、と多くの人に思われても仕方ないでしょう」（高橋教授）。