国家公務員の給与法改正について、政府は人事院勧告（平均年間給与1.5％減）を超える引き下げを見送る方針だ。近く閣議決定する。菅直人首相は、先の民主党代表選の公約に「人事院勧告を超えた削減」を掲げていたが、あっさり断念した形だ。
「選挙控え労組に配慮」――勧告を超える国家公務員給与の引き下げを見送る方針を菅政権が「固めた」と1面トップで報じた2010年10月16日付の朝日新聞朝刊（東京最終版）は、見出しでこう指摘した。10月24日には、菅改造内閣発足後初の国政選となる衆院北海道5区補選が投開票される。11年春には統一地方選もある。
人事院勧告を上回る引き下げに踏み込むはずだった
菅首相は「公約」をどこまで実現する気があるのか
人事院が今回の勧告を出したのは2010年8月10日だ。前09年度比で平均年収1.5％（9万4000円）を引き下げる、というものだ。同じ10日には、玄葉光一郎・現国家戦略相（当時は公務員制度改革相）が給与関係閣僚会議で、「国民の理解を得るためにも厳しい姿勢で臨むべきだ」などと勧告を上回る引き下げに踏み込むべきだ、との考えを示していた。
勧告通り実施した場合の削減額は約790億円だ。民主党が10年7月の参院選マニフェストなどでうたった「国家公務員の総人件費2割削減（13年度までに）」の実現には約1兆1000億円の削減が必要だが、給与削減に並ぶもうひとつの柱「大幅な公務員削減」は進んでおらず、目標削減額との開きは大きいままだ。ちなみに、09年の民間企業の平均給与は、国税庁まとめで08年比5.5％（23万7000円）減だ。1949年の調査以来、最大の減少幅となった。
菅総理は2010年9月1日、再選を目指し小沢一郎・元代表と争った民主党代表選で「公約」（立候補政見）を発表した。「行政の無駄削減は最優先で断行」の項目中、「国家公務員人件費の2割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指すとともに、労働基本権付与を含めた公務員制度改革を加速させます」としていた。加速どころか、発表からわずか2か月弱で早くも失速したようだ。
「引き下げ幅拡大見送り」の理由について、10月16日付朝日新聞朝刊は、衆院補選や統一地方選を控え「有力支持団体の自治労などの反発を避けるべきだ」と慎重な対応を求める声が政府内にも出ていたことを挙げた。国家公務員の給与水準変動は、地方公務員給与の改定の指針になるため、当然自治労は強い関心をもっている。