政府は、民間金融機関の中小企業向け融資を信用保証協会が全額保証する「緊急保証制度」を、2011年3月末で終了することを決めた。
銀行などの民間金融機関が中小企業へ融資する際に、信用保証協会に審査を「丸投げ」しリスクを負わないことがモラルハザードにつながるとの批判があった。また、企業が返済できなくなった場合には実質的な国民負担が発生することなどから打ち切りを判断した。
緊急保証制度の予算は36兆円で、このうち現在22兆7000億円（1社あたり上限2億8000万円）をすでに使っている。中小企業庁によると、約22兆円のうちの約1％が焦げ付いていて、「さらに増える可能性がある」とみている。