「生ぬるいぐらい。速やかに整理解雇すべき」
だが、これも「今は昔」になる。11年1月からスタートする新給与体系では、これが年収1200万円にまで引き下げられる。副操縦士の場合は、1000万円を切るケースが続出するものとみられる。
これに加えて、更生計画案を実行するためには、朝日新聞が「退職強要」と表現する手段もやむを得ない、といってもおかしくないのがJALの現実だ。同社は、9月29日の定例会見で、希望退職数が目標に届かない場合は、整理解雇も辞さない方針を正式に表明。稲盛和夫会長も
「公的資金は何としてでも返さないといけない。二次破たんは国民負担につながる」
などとし、人員削減は避けて通れないとの立場を改めて強調している。
今回の措置が「生ぬるいくらいだ」と主張するのは、J-CASTニュース「会社ウォッチ」で連載している人事コンサルタントの城繁幸さんだ。城さんは、
「カネがないんだから、やるしかないでしょう。むしろ、生ぬるいぐらい。速やかに整理解雇すべき。破たんしている会社ですし、（整理解雇のための）要件は満たしています。違法でも何でもないです」
と、さらに大ナタを振るうべきだとの立場だ。
パイロット以外も、地上職員が676万円（平均年齢44.3歳）から500万円に、客室乗務員588万円（同36.1歳）が420万円にまで引き下げられる。
社内からは、
「切られる人も、切る人間もつらい中でやっている。悲しい話だ」
との声も聞こえてくる。