「職員の給料も、いずれ切らざるをえなくなる」
NHKは、不祥事多発が批判されたことをきっかけに、2012年度の受信料収入の10％を視聴者に還元する方針を決めている。完全地デジ化で受信料収入が減れば、それに影響が出ることが懸念され、2ちゃんなどでは、NHKの試算結果が10％還元をしない口実に使われるのでは、といぶかる声も出ている。
NHKの広報部では、試算は内部調査だとして具体的な内容は明らかにせず、取材に対し、「減収につながるリスクの可能性は認識していますが、そうならないよう全力で取り組んでいます」とだけコメントした。10％還元ができるかどうかについては、減収を前提にした質問には答えられないとし、2012年度からの経営計画の議論の中で検討していく考えを示した。
元NHK政治部の川崎泰資さんは、同局の地デジ化対応について、こう指摘する。
「減収で10％還元できないというのは、もはや通りませんよ。世の中には現状維持できない企業もいっぱいあるのですから、職員の給料も、いずれ切らざるをえなくなるでしょう。人員も多く、NHKは抜本的な改革をしなければいけません。それも生え抜きの会長ではなく、外部から呼ばないとできないです。今でも相撲中継に、1場所5億円も出しているのも、信じられません。受信料は、伏魔殿の世界で、本当のことはだれも知らされていないのです。無駄遣いはたくさんあり、まずそれを何とかする必要がありますね」