返還額カットできる武富士は他社に比べ有利？
今後、利用者が返還を受けるには、更生手続きにそって債権者として届け出る必要がある。自分が返還請求できると気づいていない利用者も相当数にのぼるとみられ、武富士は債権者間の公平性を確保するため、テレビや新聞なども活用し、届け出を呼びかけるという。
こうした武富士の動向に、同業他社は気が気でない。武富士と同じように多額の返還に苦しんできただけに、武富士破綻に伴い過払い金問題が改めてクローズアップされ、いままで返還請求できると気づいていなかった返還請求者が掘り起こされることになり、「寝た子を起こす」（ある消費者金融大手の幹部）と警戒しているのだ。
2010年に入り、業界では「過払い金返還請求はピークを越えた」との楽観的な見方が広がっていたが、「武富士ショック」で各社の負担は再び跳ね上がりかねない。そうなれば、返還額をカットできる武富士が、過払い金を返し続ける他社に比べ、有利な立場になる。
業界全体の潜在的な返還額は数十兆円に上るとの試算もあり、業界では「武富士ショックの次」を予想する声も出始めている。消費者金融業界への逆風はまだまだ続きそうだ。