日本銀行の白川方明総裁は2010年10月15日午前の支店長会議で、「日本経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復する時期は、後ずれする可能性が強まっている」との認識を示した。円高による企業マインドへの影響を背景に、「改善の動きが弱まっている。（従来の見通しに比べて）成長率は下振れて推移する可能性が高い」と景気の先行きについて警戒感を表わした。
また、日銀は同日午後に「地域経済報告」（さくらレポート）を発表。最近の景気情勢については、全地域が基調として「緩やかに回復」または「持ち直し」と判断したものの、前回（7月）との比較で、関東甲信越、東海、中国の3地域が経済政策の効果の弱まりと海外経済の減速を主因に、「このところの回復ないし持ち直しのペースが鈍化している」と報告した。先行きの不透明感に言及する地域もみられた。